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国と地方の協議の場(令和2年度第2回)(テレビ会議)を開催し、立谷会長が出席(令和2年10月13日)

 10月13日、「国と地方の協議の場」(令和2年度第2回)がテレビ会議形式で開催され、本会からは立谷会長が出席し、「地方創生及び地方分権改革の推進」及び「新型コロナウイルス感染症対策」について協議を行った。
 菅・総理大臣からは冒頭、①活力ある地方を創ることは菅内閣の最も重要な施策の1つであること、②地方の所得を向上させ、地方の消費を活性化させることは日本全体を元気にするために不可欠であり、活力ある地方を創るべく国としても地方と連携して全力で支援していくこと、③新型コロナウイルス感染症対策については、爆発的な感染を防ぎ、国民の命と健康を守り、そのうえで、感染症対策と社会経済活動の両立を図っていかなければならず、そのためにあらゆる対策を講じていくこと、④地方にかかわる重要課題については国と地方が心を一つにして連携して取り組んでいくことが大事である等のあいさつがあった。
 立谷会長からは、①地方行政のデジタル化の推進に関して、住民システムの標準化については、国が統一したシステムを開発し、地方に無償で提供願いたい。あわせて、決裁システムの電子化を推進するためにも、同様の対応をお願いしたい、②マイナンバーカードの普及促進に当たっては、自治体からの様々な給付が的確に行えるようマイナンバーと個人口座との紐付けを実現させていただきたい、③国土強靱化について、本年度で期限を迎える「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」の5か年延長及び「緊急防災・減災事業債」の延長についてそれぞれお願いしたい。また、被災地支援の強化に必要な地方整備局の人員等の確保を引き続きお願いしたい、④感染症対策や子ども達のITリテラシーを向上させるためにも、少人数学級の推進を図っていただきたい、⑤新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が予想される中で、地域の医療機関が安心して診療できるよう、新型コロナウイルス感染症の影響により休業等をした場合の財政支援をお願いしたい等について発言した。
 
○配布資料
 
201013kunichihou-kyouginoba.JPG
(発言する立谷会長 / 全国市長会事務局にて)
 
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(発言する菅総理大臣 / 総理官邸)