提言･意見･要望・声明等 一覧(地方六団体共同含む)

• 2019.7.05
  第89回全国市長会議決定　提言　掲載しました。
• 2019.6.03
  第九次一括法の成立を受け、立谷会長等がコメントを発表（令和元年5月31日）
• 2019.4.11
  緊急要望書「風しんに関する追加的対策の実施に係る財政措置等について」（全国市長会　東北市長会）（平成31年4月9日、10日）
• 2019.3.19
  児童福祉法等の一部改正に対する意見（全国市長会会長）（平成31年3月7日）
• 2019.3.14
  立谷会長が第九次地方分権一括法案の閣議決定についてコメントを発表（平成31年3月8日）
• 2019.2.22
  緊急要望書「風しんに関する追加的対策の実施に係る財政措置等について」（全国市長会　東北市長会）（平成31年2月19日）
• 2019.2.18
  農業用ため池の管理及び保全に関する法律案に対する意見（全国市長会 経済委員会）（平成31年2月18日）
• 2019.2.08
  農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する意見（全国市長会 経済委員会）（平成31年2月8日）
• 2019.1.23
  幼児教育・保育の無償化に際しての質の確保・向上等について（意見）（全国市長会社会文教委員会、子ども・子育て検討会議）（平成31年1月23日）
• 2018.12.25
  「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（平成30年12月25日）
• 2018.12.21
  平成31年度地方財政対策等についての共同声明（地方六団体）（平成30年12月21日）
• 2018.12.14
  平成31年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長）（平成30年12月14日）
• 2018.11.20
  理事･評議員合同会議決定　平成31年度国の施策及び予算に関する提言（平成30年11月15日）
• 2018.10.16
  平成30年度補正予算案の閣議決定について（全国市長会会長）（平成30年10月15日）
• 2018.10.09
  放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）について（意見）（全国市長会子ども・子育て検討会議）（平成30年10月5日）
• 2018.9.03
  「平成31年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成30年8月31日）
• 2018.8.30
  公立小中学校施設等の整備のための予算確保に関する緊急要望（全国市長会）
• 2018.7.26
  立谷会長はじめ11市長が「平成30年6月大阪府北部地震」、「平成30年7月豪雨災害」について緊急要請（平成30年7月25日）
• 2018.7.18
  公職選挙法の一部を改正する法律の成立について（全国市長会長）（平成30年7月18日）
• 2018.6.29
  全国市長会創立120周年記念・第88回全国市長会議決定　提言（平成30年6月6日）
• 2018.6.19
  第八次一括法の成立について（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（平成30年6月19日）
• 2018.5.18
  ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会報告書（平成30年5月18日）
• 2018.4.16
  「新しい経済政策パッケージ」のうち子ども・子育て関連事項に関する意見（全国市長会）（平成30年4月13日）
• 2018.4.11
  ふるさと納税に係る返礼品の送付等について（全国市長会長）（平成30年4月11日）
• 2018.3.12
  松浦会長が第八次一括法案の閣議決定についてコメントを発表（平成30年3月9日）
• 2018.3.06
  「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（仮称）」に対する意見（全国市長会 経済委員会）（平成30年3月6日）
• 2018.2.21
  「森林経営管理法案（仮称）」に対する意見（全国市長会経済委員会委員長、林政問題に関する研究会座長）（平成30年2月19日）
• 2017.12.26
  「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（平成29年12月26日）
• 2017.12.22
  平成30年度地方財政対策等についての共同声明（地方六団体）（平成29年12月22日）
• 2017.12.14
  平成30年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長）（平成29年12月14日）
• 2017.12.04
  家電リサイクル制度の前進・拡充に関する意見（全国市長会廃棄物処理対策特別委員会委員長）（平成29年12月4日）
• 2017.11.29
  北朝鮮ミサイル発射に対する全国知事会、全国市長会、全国町村会からの抗議文（平成29年11月29日）
• 2017.11.20
  理事･評議員合同会議決定　平成30年度国の施策及び予算に関する提言　掲載しました。
• 2017.11.16
  介護保険者に対する財政的インセンティブに関する意見（全国市長会、全国町村会）（平成29年11月10日）
• 2017.8.31
  「平成30年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成29年8月28日）
• 2017.8.30
  北朝鮮のミサイル発射に対し松浦会長が抗議声明を発表（平成29年8月30日）
• 2017.8.10
  平成29年7月九州北部豪雨災害に関する要請（平成29年8月10日）
• 2017.7.07
  日EU経済連携協定（EPA）交渉の大枠合意について（全国市長会会長）（平成29年7月7日）
• 2017.7.03
  第87回全国市長会議決定　提言　掲載しました。
• 2017.6.08
  地方自治法等の一部を改正する法律の成立について（全国市長会会長）（平成29年6月7日）
• 2017.5.26
  土地利用行政のあり方に関する研究会報告書（平成29年5月25日）
• 2017.5.18
  社会保障制度改革に関する緊急要請（全国知事会会長、全国市長会会長代理、全国町村会会長）（平成29年5月17日）
• 2017.4.19
  松浦会長代理が第七次一括法の成立についてコメントを発表（平成29年4月19日）
• 2017.4.14
  国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望（全国市長会会長代理）（平成29年4月12日）
• 2017.4.12
  ふるさと納税に係る返礼品の送付等について（全国市長会会長代理）（平成29年4月12日）
• 2017.3.03
  松浦会長代理が第七次一括法案の閣議決定についてコメントを発表（平成29年3月3日）
• 2017.2.27
  地方自治法等の一部を改正する法律案について（全国市長会）（平成29年2月27日）
• 2016.12.22
  平成29年度地方財政対策等についての共同声明（地方六団体）（平成28年12月22日）
• 2016.12.21
  松浦会長代理が平成28年の地方からの提案等に関する対応方針についてコメントを発表（平成28年12月20日）
• 2016.12.08
  平成29年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長代理）（平成28年12月8日）
• 2016.11.25
  社会保障の充実及び一億総活躍に向けた財源確保に関する緊急要請（全国知事会会長、全国市長会会長代理、全国町村会会長）（平成28年11月24日）
• 2016.11.22
  理事･評議員合同会議決定　平成29年度国の施策及び予算に関する提言（平成28年11月17日）
• 2016.8.31
  平成29年度都市税制改正に関する意見（平成28年8月29日）
• 2016.8.09
  「マイナンバー制度」における国・地方の情報連携に向けた要請（平成28年8月8日）
• 2016.7.01
  第86回全国市長会議決定　提言（平成28年6月8日）
• 2016.6.02
  社会保障の充実と持続可能性の確保について（全国市長会会長、全国町村会会長）（平成28年6月2日）
• 2016.5.23
  人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する報告書（平成28年5月23日）
• 2016.5.02
  平成28年熊本地震に関する緊急要請（平成28年4月28日）
• 2016.4.28
  待機児童解消に向けた緊急提言（全国市長会社会文教委員会委員長）（平成28年4月27日）
• 2016.3.30
  子どもの医療に関わる制度に関する要望（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（平成28年3月29日）
• 2016.3.24
  「地方における規制改革に関する「国としての対応の考え方（案）」に対する地方六団体としての意見」を提出（平成28年3月24日）
• 2016.3.23
  児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する意見（全国市長会会長）（平成28年3月22日）
• 2016.3.08
  児童福祉法等の改正に対する意見（全国市長会）（平成28年3月7日）
• 2016.2.09
  児童福祉法等の改正に対する意見（全国市長会）（平成28年2月8日）
• 2016.1.15
  再生可能エネルギー発電促進賦課金減免制度の見直しについて（要望）（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（平成28年1月14日）
• 2015.12.24
  平成28年度地方財政対策等についての共同声明（地方六団体）（平成27年12月24日）
• 2015.12.17
  平成28年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長コメント）（平成27年12月16日）
• 2015.12.07
  特別交付税の割合に関する要望（全国市長会会長）（平成27年12月7日）
• 2015.12.07
  「確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場(平成27年11月5日)での議論を踏まえ、地方六団体として留意を求める事項」を提出（平成27年12月7日）
• 2015.11.18
  理事･評議員合同会議決定　平成28年度 国の施策及び予算に関する提言（平成27年11月12日）
• 2015.10.07
  環太平洋連携協定（TPP）交渉の大筋合意を受け、森会長がコメントを発表（平成27年10月6日）
• 2015.8.21
  「平成28年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成27年8月20日）
• 2015.8.06
  新型交付金の創設について地方六団体がコメントを発表（平成27年8月5日）
• 2015.7.02
  第85回全国市長会議決定　提言（平成27年6月10日）
• 2015.6.19
  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第五次一括法）」の成立に対する地方六団体会長の共同声明（平成27年6月19日）
• 2015.5.29
  「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立を受け、森会長がコメントを発表（平成27年5月27日）
• 2015.5.27
  人口減少に立ち向かう都市自治体と国の支援のあり方【報告書】（全国市長会少子化対策・子育て支援に関する研究会）（平成27年5月26日）
• 2015.5.27
  少子化対策・子育て支援に関する特別提言―医療・教育はナショナルミニマムとして国が取り組むべき―（全国市長会少子化対策・子育て支援に関する研究会）（平成27年5月26日）
• 2015.3.09
  「第31次地方制度調査会第2回総会」に森会長が意見を提出（平成27年3月2日）
• 2015.2.18
  「水防法等の一部を改正する法律案に対する意見」の提出について(全国市長会経済委員会)(平成27年2月17日)
• 2015.1.30
  「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定に対する地方六団体会長の共同声明（平成27年1月30日）
• 2015.1.14
  平成27年度地方財政対策についての共同声明(地方六団体)(平成27年1月14日)
• 2015.1.06
  平成27年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長コメント）（平成27年1月5日）
• 2014.12.27
  まち・ひと・しごと創生総合戦略」等に対する地方六団体会長の共同声明(平成26年12月27日)
• 2014.11.21
  「まち・ひと・しごと創生法」の成立を受け、森会長がコメントを発表
• 2014.11.19
  安倍総理が消費税率引上げの先送りを表明されたことを受け、本会の森会長と全国町村会の藤原会長が連名でコメントを公表(平成26年11月19日)
• 2014.11.19
  森会長が空家等対策の推進に関する特別措置法の成立についてコメントを発表（平成26年11月19日）
• 2014.11.18
  理事･評議員合同会議決定　平成27年度 国の施策及び予算に関する提言（平成26年11月13日）
• 2014.11.14
  森林・林業・山村振興施策の推進に関する提言（全国市長会 林政問題に関する研究会）（平成26年11月12日）
• 2014.10.07
  「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する意見」の提出について（平成26年10月7日）
• 2014.9.03
  「平成27年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成26年9月2日）
• 2014.9.03
  安倍改造内閣にむけた森会長コメント（平成26年9月3日）
• 2014.8.07
  給与制度の総合的見直しを含む人事院勧告を受け、本会と全国知事会、全国町村会は共同コメントを発表（平成26年8月7日）
• 2014.7.10
  農地制度のあり方について（平成26年7月9日）
• 2014.6.26
  第84回全国市長会議決定　提言（平成26年6月4日）
• 2014.5.28
  森会長が第四次一括法の成立についてコメントを発表（平成26年5月28日）
• 2014.5.22
  法人実効税率のあり方の検討に関する要望(平成26年5月)
• 2014.3.14
  森会長が教育委員会制度の改革に関する与党合意についてコメントを発表（平成26年3月14日）
• 2014.3.14
  森会長が第四次一括法案の閣議決定についてコメントを発表（平成26年3月14日）
• 2013.12.25
  平成26年度地方財政対策についての共同声明(地方六団体)（平成25年12月24日）